正確な需要予測により廃棄の最小化を目指し、地球環境に配慮した事業運営を行います。
「北欧、暮らしの道具店」では、徹底的な需要予測と、確実な訴求、充実したサポート体制等により、商品売上規模を拡大させながらも、商品を定価で販売する「定価消化率」は常に95%を超え、商品廃棄率は限りなくゼロに近い値を保っています。
また商品配送に使用する梱包材を配送品質を維持できる範囲で最小化し、資材選定においても環境への配慮を重視しつつ改善を継続しています。
私たちは「フィットする暮らし、つくろう。」というミッションを掲げ、“自分らしくて、満足している”と感じられる暮らしづくりのお手伝いに取り組んできました。
そしてそのミッションに向かい、他者の支配を受けない「自由」と、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」と、将来が楽しみになるような「希望」を持てる取り組みだけにフォーカスすることを経営方針としてきました。
そのような私たちが近年「SDGs(持続可能な開発目標)」に触れたときに感じたことは、私たちが「自由」「平和」「希望」が最大化される状態を目指してきたのは、ミッションに向かって“持続的に事業開発し続ける”ためだったんだなということです。
つまり、真の意味で私たちが「持続可能」であるためには、会社がとりまく「社会」と「地球環境」が「持続可能」である必要がある、という当たり前のことが腑に落ちるようになりました。確かに「社会」や「地球環境」の持続可能性が危ぶまれる世界の中で、自分たちだけが「持続可能」な状況を確保することなどできないことは自明です。
であるならば、我々のミッションを本質的に果たしていく上で、「社会」と「地球環境」が「持続可能」であるために2030年までにめざすゴールとして世界中で共有されているSDGsの枠組みの中で、積極的に責任を果たしていくことは欠かせない取り組みだと言えます。
そしてESG(環境、社会、ガバナンス)の観点は、株式会社である当社が「社会」と「地球環境」の持続可能性に責任を持つ存在であるために、これまで一般的に言われてきたステークホルダーである、「顧客」「株主」「取引先」「従業員」「経営」の中に「社会」と「地球環境」を同等に加えた経営を行い、それら全てのステークホルダーにとって最善のバランスを模索するべきことを気づかせてくれました。
ステークホルダーを増やした上で、一つのミッションに向かって事業における成果を上げていくことはとても難しいことです。
その難易度と、掲げられている目標の高さに対して、自分たちの力量や達成できていることの少なさの前で立ちすくむような気持ちに襲われているというのが、私の今の偽らざる気持ちです。
しかし私たちが自己欺瞞でなく、自分たちはミッションに向かって「持続可能」な企業を目指していると表明するためには、立ちすくんだままでいるわけにはいきません。
まずは私たちがSDGsとしてあげられている多様な目標の中でどの部分に貢献しようとしているのか、少ないながら今現在達成できていること、達成を目指して取り組んでいることは何かということをこのコンテンツでご説明することから始めようと思います。
そして願わくは、具体的な達成を積み上げて2030年に振り返ったときに、確かに「社会」と「地球環境」の持続可能性を高めるために積極的に貢献してきたなと自信を持って振り返れるようでありたいと思います。
株式会社クラシコム 代表取締役社長 青木耕平
「北欧、暮らしの道具店」では、徹底的な需要予測と、確実な訴求、充実したサポート体制等により、商品売上規模を拡大させながらも、商品を定価で販売する「定価消化率」は常に95%を超え、商品廃棄率は限りなくゼロに近い値を保っています。
また商品配送に使用する梱包材を配送品質を維持できる範囲で最小化し、資材選定においても環境への配慮を重視しつつ改善を継続しています。
クラシコムでは2006年の創業以来、残業することを当たり前にしないという働き方を掲げ、徹底した業務効率化を図りながら成長してまいりました。
さらに、2011年の東日本大震災で数日間のリモート勤務を余儀なくされたことをきっかけにペーパーレス化・DX化を整備するとともに、コロナ禍を経て自宅での業務体制や制度を整え、リモート勤務とオフィス勤務を合わせた「ハイブリッド勤務」に移行いたしました。
このように仕事を効率化し、制度を整備し、働き方の選択肢を増やすことで、常に多くの社員が産休・育休に入っている状況でありながらも業績を伸長させるとともに、高い女性管理職率をキープしています。男女を問わず多くの社員がライフステージの変化を伴いながらも、個々の能力を充分に発揮し、責任の範囲を広げていくことで、フィットする暮らしと事業成長の両立を実現しています。
私たちは「顧客」「株主」「取引先」「従業員」という株式会社のステークホルダーに対して常に公正であれるために、会社の意思決定を司る「経営」に対するガバナンスをしっかり効かせた会社づくりに取り組んできました。それは異なる事情を抱える、どのステークホルダーも蔑ろにされることがなく、ミッションを押し進める“仲間”として連帯できる経営を目指しているからです。
またこのステークホルダーの中に「社会」と「地球環境」という観点も合わせて、これら全てのステークホルダーにとって公正で持続可能な経営となるように改善を継続して行きます。