SUSTAINABILITY

サステナビリティ

代表メッセージ

私たちは「フィットする暮らし、つくろう。」というミッションを掲げ、“自分らしくて、満足している”と感じられる暮らしづくりのお手伝いに取り組んできました。

そしてそのミッションに向かい、他者の支配を受けない「自由」と、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」と、将来が楽しみになるような「希望」を持てる取り組みだけにフォーカスすることを経営方針としてきました。

そのような私たちが近年「SDGs(持続可能な開発目標)」に触れたときに感じたことは、私たちが「自由」「平和」「希望」が最大化される状態を目指してきたのは、ミッションに向かって“持続的に事業開発し続ける”ためだったんだなということです。

つまり、真の意味で私たちが「持続可能」であるためには、会社がとりまく「社会」と「地球環境」が「持続可能」である必要がある、という当たり前のことが腑に落ちるようになりました。確かに「社会」や「地球環境」の持続可能性が危ぶまれる世界の中で、自分たちだけが「持続可能」な状況を確保することなどできないことは自明です。

であるならば、我々のミッションを本質的に果たしていく上で、「社会」と「地球環境」が「持続可能」であるために2030年までにめざすゴールとして世界中で共有されているSDGsの枠組みの中で、積極的に責任を果たしていくことは欠かせない取り組みだと言えます。

そしてESG(環境、社会、ガバナンス)の観点は、株式会社である当社が「社会」と「地球環境」の持続可能性に責任を持つ存在であるために、これまで一般的に言われてきたステークホルダーである、「顧客」「株主」「取引先」「従業員」「経営」の中に「社会」と「地球環境」を同等に加えた経営を行い、それら全てのステークホルダーにとって最善のバランスを模索するべきことを気づかせてくれました。

ステークホルダーを増やした上で、一つのミッションに向かって事業における成果を上げていくことはとても難しいことです。

その難易度と、掲げられている目標の高さに対して、自分たちの力量や達成できていることの少なさの前で立ちすくむような気持ちに襲われているというのが、私の今の偽らざる気持ちです。

しかし私たちが自己欺瞞でなく、自分たちはミッションに向かって「持続可能」な企業を目指していると表明するためには、立ちすくんだままでいるわけにはいきません。

まずは私たちがSDGsとしてあげられている多様な目標の中でどの部分に貢献しようとしているのか、少ないながら今現在達成できていること、達成を目指して取り組んでいることは何かということをこのコンテンツでご説明することから始めようと思います。

そして願わくは、具体的な達成を積み上げて2030年に振り返ったときに、確かに「社会」と「地球環境」の持続可能性を高めるために積極的に貢献してきたなと自信を持って振り返れるようでありたいと思います。

クラシコム代表・青木耕平

3つの重点領域

ENVIRONMENT
環境

正確な需要予測により廃棄の最小化を目指し、地球環境に配慮した事業運営を行います。

「北欧、暮らしの道具店」では、徹底的な需要予測と、お客様への確実な訴求・サポート体制を整えることにより、商品売上規模を拡大させながらも、現時点では定価消化率は99%を超え、商品廃棄率は限りなくゼロに近い値を保っています。

また商品配送に使用する梱包材を配送品質を維持できる範囲で最小化し、資材選定においても環境への配慮を重視しつつ改善を継続しています。

実績(2021年7月期)
99%
商品定価消化率
取り組み
・商品廃棄率ゼロを目指した販売計画の策定・実行
・梱包資材の簡素化
・資材における環境への配慮
SOCIETY
社会

人生の変化を前提とした制度と徹底した業務効率化で、暮らしも事業成長も追求する働き方を。

クラシコムでは2006年の創業以来、残業することを当たり前にしないという働き方を掲げています。近年は、フレキシブルな労働時間制度も導入するなど、働き方の柔軟性を高めることにも取り組んできました。
さらに、2011年の東日本大震災で数日間のリモート勤務を余儀なくされたことをきっかけに、契約や請求支払い、稟議や労務管理等の業務におけるペーパーレス化、チャットサービスやオンライン会議システムの導入などによるコミュニケーションの効率化を進め、2020年以降についてはほぼ全ての社員が大半の業務をリモート勤務で行える体制を整えました。

このような取り組みにより、仕事が効率化され、社員の生産性が高まると同時に、働き方の選択肢が増え、多様な事情や責任を抱えながら仕事においてもより大きな責任を担うことができる社員を増やすことができました。

女性比率が7、8割程度と高く、常に多くの社員(10〜20%)が産休/育休に入っている状況でありながらも、高い女性管理職率をキープし、フィットする暮らしと事業成長の両立を実現しています。

実績(2021年7月期)
4.3h
1ヶ月の残業時間平均
19%
産休/育休取得従業員比率
100%
男性の育休取得率(2019年〜 3名:平均45.3日)
100%
育児休暇後の復帰率
54%
女性管理職比率
取り組み
・残業を当たり前にしない作業計画の策定・実行
・全社員のリモート体制整備
・書類のペーパーレス化
GOVERNANCE
ガバナンス

経済成長をしながら、すべてのステークホルダーへ公正さを保持する企業文化を醸成します。

私たちは「顧客」「株主」「取引先」「従業員」という株式会社のステークホルダーに対して常に公正であれるために、会社の意思決定を司る「経営」に対するガバナンスをしっかり効かせた会社づくりに取り組んできました。それは異なる事情を抱える、どのステークホルダーも蔑ろにされることがなく、ミッションを押し進める“仲間”として連帯できる経営を目指しているからです。

またこのステークホルダーの中に「社会」と「地球環境」という観点も合わせて、これら全てのステークホルダーにとって公正で持続可能な経営となるように改善を継続して行きます。

取り組み
・コーポレートガバナンスの方針策定
・ハラスメントに関する社内相談窓口の設置
・反社会的勢力に対する基本方針の策定・実行
・雇用や昇進などの判断基準を企業方針として明文化