FAQ

当社の創業は2006年です。「北欧、暮らしの道具店」は2008年にオープンし、2027年9月に20周年を迎えます。10周年を迎えた際には手帳キャンペーンを初めて実施するなど、周年ごとにお客様とともに節目を祝う取り組みを行っています。

当社は、ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営しています。

D2C領域では、世界観を表現する独自コンテンツを通じてお客様との強いエンゲージメントを築き、自社サイトにて雑貨・日用品、ファッション、コスメ等の仕入商品およびオリジナル商品を販売しています。

BtoB領域では、「北欧、暮らしの道具店」の運営や自社のブランド・組織づくりで培った独自の生活者理解と実践知を強みに、クライアント企業のブランドづくりを支援しています。

また、2023年8月にグループへ参入した株式会社foufouを通じ、独自の世界観を持つアパレルブランド「foufou」を展開しています。

A.従業員数については会社概要のページをご覧ください。

https://kurashi.com/company/profile

その他についてはサステナビリティのページをご覧ください。

https://kurashi.com/sustainability

当社の成長戦略を「MC²戦略（マルチカテゴリ・マルチチャネル戦略）」と呼んでいます。提供価値のマルチカテゴリ化によりアクセス可能な市場規模を拡大し、顧客接点のマルチチャネル化により獲得可能な顧客数の最大値を高めます。その結果として「卒業のないブランド」として幅広い世代をターゲットとし（マルチジェネレーション化）、顧客一人ひとりのLTVを長期にわたって伸長させることを目指しています。現在取り扱う「雑貨・日用品」「ファッション」「コスメ」を合わせた市場規模は15兆円超であり、当社の売上規模と比較して十分な成長余地があると考えています。

当社は、年度ごとの業績予想の開示を基本としながら、必要に応じて中期的な計画について開示する方針です。

M&Aについては、当社の経営理念・事業の方向性と親和性の高い案件であることを第一の条件としています。ブランドや事業モデルとのシナジーが見込まれる機会があれば、柔軟に検討する方針です。

当社はコンテンツを通じてお客様との長期的な関係を築き、購買につなげる独自のビジネスモデルを展開しています。一般的なECプラットフォームや小売業者とは異なるアプローチをとり、ユニークなポジションを築いていると捉えています。

現時点では具体的な出店計画はありません。ただし、「北欧、暮らしの道具店」の世界観をお客様に体験していただく場としての実店舗の可能性は継続して検討しています。

EBITDAは、M&Aによるのれん償却を含むキャッシュの流出を伴わない償却費を除いている指標であり、営業利益と比べて企業のキャッシュ創出力を表す指標となっております。当社は以前よりキャッシュフローを重視して経営してきており、EBITDAは営業キャッシュフローに近い指標のため、EBITDAを重要指標として開示しております。還元方針についてもキャッシュフローを意識した内容となっており、その点においても親和性が高い指標であると考えております。

エンゲージメントアカウントとは当社が独自に定義する経営指標で、当社アプリのダウンロードや公式SNSやYouTubeのフォロー等を通じて、「北欧、暮らしの道具店」のコンテンツを閲覧・利用しているユーザーアカウントを指します。エンゲージメントアカウントの増加は潜在顧客の増加と捉えており、重要な経営指標の一つです。

カテゴリ別の売上高比率は、ファッション74％、雑貨・日用品20％、その他（コスメ含む）6％北欧、暮らしの道具店

となっています（2025年7月末時点）。

商品原価率について具体的な数値は開示していませんが、商品原価率の傾向としては雑貨・日用品＞ファッション＞コスメとなっています。また、仕入商品とオリジナル商品では、仕入商品の方が商品原価率は高くなる傾向にあります。

アプリ経由の購入比率は70％超に達しています（2025年7月末時点）。

当社は、主要な顧客接点として自社アプリの開発・運用に注力しています。アプリはコンテンツとお買い物をワンストップで楽しめる点が大きな特徴であり、プッシュ通知などを通じてお客様のリテンションを高める重要な役割を担っています。

近年のマーケティング施策の成果によりアプリダウンロード数は順調に増加しており、今後も主要な成長基盤として引き続きアプリの強化に取り組んでまいります。

売上高におけるファッションの比率が高いため、冬物シーズンである2Q（11月～1月）と春物シーズンである3Q（2月～4月）は売上高が大きくなる傾向があります。

もっとも、雑貨・日用品やコスメ等の通年販売の商品も多く取り揃えており、年間を通じて安定した売上高が見込めます。

当社は適正在庫の維持を重視しており、過剰在庫を抱えないよう緻密な仕入計画を行っています。結果として定価消化率は非常に高い水準で、セール販売等に依存せず一定の売上総利益率を確保することができています。具体的な定価消化率の数値についてはサステナビリティのページをご覧ください。

https://kurashi.com/sustainability

当社の商品は海外からの仕入を含み、為替変動の影響を受ける場合があります。もっとも海外からの仕入れについては日本国内の商社を介しているため、影響は間接的であり若干のリードタイムがあります。これまでの急激な円安や原材料高騰の局面においては、価格転嫁を実施して適切な売上総利益率を維持しています。

当社の証券コードは7110、上場市場は東京証券取引所グロース市場となります。

期末配当の権利確定日は毎年7月31日です。

株主還元方針のページをご覧ください。

https://kurashi.com/ir/return

直近の配当実績については、当社IRページの「配当情報」をご確認ください。

https://kurashi.com/ir/return

当社はこれまで期末配当のみを実施しており、中間配当の実施実績はありません。

現時点では、株主還元方針に基づき、継続的に自社株買いを実施していく方針です。（株主還元方針についてはこちらのページをご覧ください。）
なお、将来の経営環境や業績の状況等によっては、本方針を見直す可能性がございます。

還元ルールに基づき算出された還元原資につきましては、その全額を自己株式の取得に充当いたします。取得手法としては「ToSTNeT-3（立会外取引）」を採用し、創業者である大株主も積極的に応募する予定です。これにより、大株主の所有比率を段階的に引き下げ、市場における流通株式比率および流通株式数を高めることで、株式の流動性向上を図ってまいります。

なお、取得した自己株式につきましては、原則としてすべて消却することを基本方針としております。

現時点では株主優待制度を設けておりませんが、継続して検討しております。

当社の決算期は、当社の決算期は毎年7月31日です。決算発表は本決算（7月末）および第1〜第3四半期について、年4回実施しています。

具体的な発表日程は当社IRページのIRカレンダーをご確認ください。

当社では、四半期ごとの決算期末日の翌日から発表日当日まで、業績に関する情報提供を控える沈黙期間（サイレント期間）を設けています。沈黙期間中は業績予想・業績動向に関するご質問への回答を差し控えますが、既に公開済みの情報についてはご案内可能です。

当社では、事業の重要な情報を正直に適切なタイミングで開示し、すべてのステークホルダーに対してフェアなディスクロージャーを行うことを大事な約束の一つとして重視しております。正確かつ公正な情報提供を行うため、IRに関するお問い合わせは「お問い合わせフォーム」のみでの対応とさせていただいております。お電話での対応は行っておりませんので、予めご了承ください。

なお、以下に該当するご質問は回答を差し控えさせていただいております。

・非公開情報に関するお問い合わせ

・金融商品取引法「重要事実」に該当する可能性のあるお問い合わせ

・株価動向など株式市場の動向に関するお問い合わせ

・誹謗中傷が含まれるお問い合わせ

当社からの回答内容の一部または全部を転載、許可なく二次利用することはご遠慮ください。発覚した場合は削除依頼等の対応を行う場合がございます。

お問い合わせフォームはこちら

https://kurashi.com/contact

世界観のこと。

当社のライフカルチャーは、「暮らしを自分らしく、美しいものにすること」、「日常のささやかな幸せを大事にすること」といった、北欧カルチャーの本質に根ざしています。

当社グループの事業のこと。

ライフカルチャー（世界観）によって、ユーザーとつながり、関係を深めることを土台として事業展開を行っていることが特徴であり強みとなっているため、そのように表現しています。

コンテンツを生み出し発信する主体のこと。

当社はコンテンツパブリッシャーとしての活動を通じて多様なコンテンツを生み出し発信し続けることで、高頻度でユーザーとコミュケーションを図り、エンゲージメントを高めます。

ブランドサイトをご覧ください。

https://brandsolution.kurashi.com/

EBITDAとは「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization」の略で、日本語では「利払い前、税引き前、減価償却前利益」です。営業利益にのれん償却を含む償却費を加算した指標です。

EBITDAマージンは、売上高に占めるEBITDAの割合です。