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株主還元方針

コンセプト

1. TSR(株主総利回り)を重視したダイナミックな株主還元
2. B/Sマネジメント(キャッシュポジション)の観点から還元可否及び規模を判断
3. 還元を行う場合には、当期フリーキャッシュフロー(FCF)の50%が上限

株主還元方針

TSR(株主総利回り)を重視し、ダイナミックな還元を行います。

  • 成長と還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行う事でTSRの安定を図る。
  • 株主は、高成長期には成長に応じた株価上昇によるキャピタルゲインを、成熟期には株主還元によるインカムゲインを理論的には獲得可能。
  • 成長ステージの変化にかかわらず株主に安定した利回り提供を目指す。

株主還元の判断基準

B/Sマネジメント(キャッシュポジション)の観点から還元可否及び規模を判断します。

  • 期末のネットキャッシュが目標水準に達しているかどうか、というキャッシュポジションの観点から還元の可否を判断する。
  • 当面の目標水準は安定した経営に必要な固定費の2年分と設定。固定費は広告費を除いた販管費とする。

株主還元額の計算方法

還元をする場合、FCFの50%を上限に行います。

還元可否の判断

具体的なキャッシュポジションによる判断は以下の通り。

A)期末ネットキャッシュ
  = x 期末現預金 – x 期末借入金

B)目標水準
  = x 期販管費(広告費除く)× 2

A > Bの場合 → 還元可
A < Bの場合 → 還元不可

還元額の計算

還元を実施する場合、FCF(※1)の50%(※2)を上限として株主還元を行う。ただし還元により目標水準を下回らない範囲内とする。

投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCFを基準とする(還元可と判断されても、FCFがマイナスの場合は還元額ゼロ)。

これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能となる。

※1 FCF = x 期営業CF + x 期投資CF
※2 50%という割合は現在の成長トレンドなどを考慮し設定している。当面は継続する予定だが、成長の局面が変わった場合などには変更を検討する

配当状況

第16期 2022年7月期

基準日の株主が上場前の株主のみとなるため、配当は実施しておりません。

第17期 2023年7月期

1株当たり45円(実績)

第18期 2024年7月期

1株当たり10円(予定、金額の確定は決算確定後) 

株主優待制度

当社では、株主優待制度は実施しておりません。
優待制度による利益還元は、必ずしも全ての株主の皆さま共同の利益につながるものではないと考えております。当社では、企業価値向上および、企業価値向上による継続的かつ安定的で直接・間接的な株主還元を通じて、株主の皆さまに平等に利益還元することを基本方針としております。

当社は、TSR(株主総利回り)の観点からフェアに株主還元していきたいと考えています。事業が生み出した果実を、成長のために再投資して事業価値向上を図ることだけでなく、適切なタイミングにおいては自社株買い、配当という形で直接的に株主還元していくことも積極的に実施してまいります。そのことによって、高成長期にはキャピタルゲイン(値上がり益)、成熟期にはインカムゲイン(配当)や自社株買いにより安定した利得が理論的には可能と考えております。
投資してくださった株主の皆様がフェアに経済的なリターンが得られる状況をつくることを経営陣の重要な責務と捉えて真摯に取り組んでまいります。