2025.09.03

クラシコム、株式会社ソニックガーデンとの資本業務提携を締結

〜持続的な成長を支えるシステム基盤の強化へ〜
クラシコム広報
クラシコム、株式会社ソニックガーデンとの資本業務提携を締結
「北欧、暮らしの道具店」を運営する株式会社クラシコム(本社:東京都国立市、代表取締役社長:青木耕平、以下「当社」)は、株式会社ソニックガーデン(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:倉貫義人、以下SG社)との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。

提携の背景と目的

当社は2007年に「北欧、暮らしの道具店」を開設して以来、読みもの・動画・音声などのコンテンツを通じて顧客との関係性を築き、多様な商品のD2C展開を行うライフカルチャープラットフォームへと進化してまいりました。この歩みを安定的に支えているのが、受注や在庫、顧客管理を担う基幹システムです。

当社では顧客の体験価値を高めるために、かねてより基幹システムの内製化に取り組んできました。しかし、事業の状況やユーザーニーズに合わせた機動的な改修が難しい状況が顕在化し、直近数年間は解決に向けて挑戦し続けてきましたが、その刷新は容易ではありませんでした。

そうした中で、当社子会社のサービスである「foufou」のシステム開発をSG社が担当したことをきっかけに、両社の協働が本格化。2024年からはクラシコム本体の基幹システム開発・運用にもSG社が加わり、既存システムの刷新を大きく前進させるとともに、より生産的にシステムを改善改良していく体制を構築することができました。(*1)

(中央)株式会社ソニックガーデン代表取締役/株式会社クラシコム 取株締役CTO 倉貫義人
(左)株式会社クラシコム 執行役員・システムプラットフォーム部 部長 村田省吾
(右)株式会社クラシコム 執行役員・ビジネスプラットフォーム部 部長 高尾清貴
※1 参考:2025年5月8日公開 クラシコム基幹システム開発についての鼎談
システムが事業成長をリードする未来に向けて──創業から育てた自社製基盤リプレイスの挑戦

また、SG社代表の倉貫義人氏は2018年より当社の社外取締役、2024年からは取締役CTOとしてエンジニア組織を統括し、現場と経営の両面からクラシコムを支えてきました。(*2)

今回の資本業務提携により、長年の協働と信頼をさらに発展させ、両社が技術と知見を結集し、クラシコムの未来の成長に不可欠なシステム基盤をともに育てていくことで、当社の企業価値を一層高めてまいります。

※2 参考:2024年11月19日公開 倉貫氏のCTO就任に合わせた代表・青木との対談動画[ネオ内製で「育てる」クラシコムのエンジニア組織を大公開

ソニックガーデンとは

ソニックガーデンは、2011年に設立されたソフトウェア開発会社です。代表の倉貫義人氏が提唱する「納品のない受託開発」という独自の手法で、企業のシステムを中長期的に育てていくスタイルを実践してきました。クラシコムの基幹システムにおいても、この開発手法が成果を上げており、今後の成長を共に支える強固なパートナーとなっています。

業務提携の内容及び提携条件について

今回の提携にあたり、長期的な信頼関係に基づいた協力体制を築くため、当社は株式会社ソニックガーデンに対して将来的に当社株式を取得できる権利(新株予約権)を発行いたします。

この新株予約権は、10年後にあたる2035年7月期から2037年7月期において、当社の連結売上高が200億円を超えるという業績目標を達成した場合にのみ行使できる条件です。こうした条件を設け、業績目標の達成に向けて両社が協働することは、当社の企業価値や株式価値の向上、ならびに既存株主の皆さまの利益にもつながると認識しております。

あわせて、当社はSG社が発行する新株予約権を取得する予定です。当該新株予約権にも同様に当社に係る業績目標が設定されており、両社が技術と信頼に基づき協働を継続していくための枠組みとなります。なお、現在の当社発行済株式総数を前提とすると、今回ソニックガーデンに発行される本新株予約権がすべて行使された場合においても、株式比率は0.78%にとどまります。

本提携の具体的な取り組みについては今後両社で協議してまいりますが、現時点で以下の内容に合意しています。

 ・D2C事業の基盤となる基幹システムの強化に関する相互協力
 ・基幹システムの開発・運用に必要な体制の柔軟な提供
 ・SG社が長期的に公正な取引条件で真摯に当社システム開発に貢献すること

これらを軸に、両社は長期的に安定した開発体制を築き、持続的な成長に資するシステム基盤を整えてまいります。

なお、本条件は公正性と信頼性を確保するため、独立した第三者評価機関による算定を経て決定しています。

本件に関する詳細な条件や手続きについては、当社IRサイトに掲載している適時開示資料をご覧ください。


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