DISCLOSURE
POLICY

当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下「適時開示規則」）にしたがって、透明性、公平性、正確性を基本とした迅速な情報開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。

適時開示規則の定める情報は、同規則にしたがい東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて公開し、その後速やかに当社ウェブサイトにも掲載いたします。適時開示規則に該当しない情報についても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。

当社が開示する計画、見通し、経営目標等のうち、歴史的事実でないものについては、現時点で入手可能な情報による当社の判断に基づいたものであり、これらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、決算に関連するご質問等への回答を差し控えることとしております。ただし、沈黙期間中においても、投資判断に重要な影響を与えると判断した重要事実が発生した場合は、適時開示規則に基づき開示いたします。